農林水産省は２１日、欧州連合（ＥＵ）が東京電力福島第一原発事故後に実施してきた福島県産食品への輸入規制の一部が緩和されると発表した。栽培キノコや果物のカキ（生食）などの放射性物質検査証明が１０月１０日から不要になる。

　このほか、福島県産農林水産物関係ではタケノコとタラノキも放射性物質検査証明の発行の必要がなくなる。栽培キノコについては福島県を含む全ての産地で放射性物質検査証明が不要となり、輸出手続きの簡素化などの効果が期待される。

　一方、福島県産では一部の水産物や乾燥したカキ、野生のキノコ、野生のワラビ、コシアブラなどを対象にした規制は引き続き残る。

　原発事故に伴う輸入規制は現在、１４の国・地域が実施している。平沢勝栄復興相（福島高出身）は２１日の閣議後会見で「戦略的に早く元に戻せるかが大きな課題であり、今後もしっかり取り組んでいきたい」と話した。