日弁連会長の荒中（あら・ただし）氏（６６）＝仙台弁護士会、相馬市出身＝は十三日、相馬市民会館で講演し、コロナ禍の中での日弁連の取り組みや地方自治体との連携について語った。

　相馬、南相馬、新地、飯舘の四市町村で構成する相馬地方市町村会が議員や自治体職員の合同研修として企画し、感染症対策を取りながら一般市民にも公開した。約百六十人が聴講した。

　荒氏は、新型コロナに伴う労働、消費者問題や偏見・差別への相談が多く寄せられている現状を説明。一方で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の日弁連の災害支援活動も振り返り「震災やコロナ禍は、地方自治の足元を見直す必要性を突きつけている。我々も自治体と協力しながら、悩みを抱える人や事業者の助けになりたい」と語った。

　荒氏は相馬高、東北大法学部卒で一九八二（昭和五十七）年に弁護士登録し、仙台弁護士会長、日弁連副会長や事務総長を歴任。二〇二〇（令和二）年四月、福島県出身者および東北地方の弁護士会所属の弁護士としては初となる日弁連会長に就任した。