政府は、4月7日から続く新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、東京、千葉、埼玉、神奈川、北海道の5都道県の宣言解除を固め、25日午前より開催されている諮問員会にて、妥当と判断されれば、同日夜に開かれる政府対策本部にて正式決定する。

全面解除に先立ち、安倍総理大臣は午後6時をめどに総理大臣官邸で記者会見を開き、解除理由の説明及び、解除後の「新しい生活様式」の徹底をお願いする予定。尚、宣言解除後も31日（日）までは、都道府県をまたぐ移動に関しては、引き続き自粛を要請する見通し。

福島県は、全面解除に先立ち、既に非常事態宣言は解除されており、昨日まで16日間連続で新規感染者は確認されていない。また、解除に伴い多くの公共施設や商業施設も先週より営業を再開している。

しかしながら、NTTドコモによると、緊急事態宣言が続く5都道県の週末（24日）の人手は、緊急事態発令前（1月18日〜2月24日の平均）に比べ少ないものの、前週（5月17日）と比較すると1割程度増えている傾向にある。