【福島民報ニュース】

いわき市は地元産木材の地産地消を促進する条例を年度内に制定する方針を固めた。市によると、同様の条例の制定は県内で初めてだという。販路の拡大と林業に携わる人材の育成、後継者の確保などに生かす。

　市では50年ほど前に植林された人工林が成長して加工できる時期を迎えている。さらに第三者機関に適正管理を認められた森林「認証林」が県内全体の約3分の1に当たる約7,600ヘクタールを占めている。豊富な木材資源をいかに活用し、地域経済を活性化させるのかが課題となっている。（続きを読む）

※　本記事は福島民報社より提供を受けております。
※　本記事及び、写真等の著作権は福島民報社に帰属致します。画像