住友商事と浪江町は二十五日、水素の利活用と、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興まちづくりに向けた連携協定を締結する。町が十八日、発表した。同社と町は水素を活用した社会の実現に向け取り組みを進める。 

　同社は昨年十月、水素事業部を新設し、水素関連の事業化に本格的に着手している。町は水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」を中心に、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ達成に向けた「なみえ水素タウン構想」を掲げている。協定により、水素の活用に向けた両者の連携を強める。 

　復興まちづくりの面では、同社が東京都内で展開している人材育成・ビジネスマッチング事業の手法を町が取り入れる方向で検討している。 

　町は二〇一七（平成二十九）年三月末に一部地域で原発事故の避難指示が解除された。しかし、住民登録人口に対する居住者は約一割にとどまり、帰還の動きは緩やかだ。町は移住・定住に注力しており、移住者や起業家を町内に呼び込む施策に同社の取り組みを活用したい考えだ。