二〇二〇（令和二）年度の県内公立小中学校などの給食で県産食材が使われた割合は４４・２％となり、二〇一八（平成三十）年度の４０・８％を３・４ポイント上回った。二〇二〇年度を目標最終年度とする県総合計画に掲げる目標値「４０％以上」を達成した。県が二十日、発表した。

　活用率を地域別でみると、南会津が５６・６％（二〇一八年度５８・３％）と最も高く、会津が５１・６％（同４６・８％）、相双・いわきが５０・８％（同３９・９％）、県南が４８・２％（同４６・５％）、県中が３９・８％（同３６・８％）、県北が３７・３％（同３３・８％）と続いた。県内五地点で二〇一八年度の活用率を上回った。

　全県の品目別では県産米が１００％使用されている。大豆などの豆類は６３・８％、リンゴなどの果実類は５０・９％、牛肉などの肉類が４８・３％だった。

　県教委は新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費低迷する県産ブランドの牛肉や地鶏、ヒラメなどの食材を学校給食で活用したことなどが活用率の向上につながったとしている。県教育庁健康教育課は「今後も食育指導などを通して県産食材の活用を進めたい」としている。

　調査は昨年七月と十一月に五日間ずつ、県内で完全給食を実施している公立学校や学校給食センターの計二百六十八調理場を対象に実施した。二〇一九年度は台風１９号の影響で調査できず結果は公表していない。