福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第三十二回）を実施した。新型コロナウイルスのワクチン接種を希望するかどうか聞いたところ、「希望する」との回答は６０・９％となり、「希望しない」の１０・０％を上回った。接種による感染の早期収束を望む県民の姿が浮かんだ。一方、「感染拡大状況を踏まえ判断したい」は２０・６％で、国内未承認で接種が始まっていないワクチンに対する慎重な姿勢もうかがえた。

　男女別で見ると、「希望する」は男性が６７・８％となり、女性の５３・８％を１４・０ポイント上回った。「感染拡大状況を踏まえ判断したい」は女性が２５・４％で、男性の１６・０％より９・４ポイント高かった。「希望しない」は男性１０・１％、女性９・８％。

　「希望する」との回答を年代別で見ると、十八・十九歳が６０・０％、六十代が６１・８％、七十代が６２・６％、八十歳以上が６１・９％と重症化のリスクが高いとされる高齢世代を中心に６０％を超えた。一方、二十代は４０・０％、四十代は４７・１％で半数を下回った。三十代は５５・６％、５０代は５７・３％だった。

　政府は二月中旬にも同意を得た医療従事者約一万人にワクチンを接種し、安全性を確認する。三月中旬には医師や看護師らへの接種を開始する。高齢者向けは四月以降となる見通し。

　県は一般接種の実施主体となる市町村向けに医師や看護師の体制、各種手続き、接種までの流れをまとめたモデルを示すなどして円滑な接種を後押しする考えだ。

　ワクチン接種を巡っては、共同通信が一月に四十七都道府県庁所在地の自治体を対象に実施した調査で、どのくらいの住民が接種すると見込んでいるかの設問に関し、十一市が「六～八割」と回答。三市は「九割以上」、残りは「わからない」などとした。

■８日以降３９．１％継続求む　福島県内の外出自粛、飲食店時短営業

　県民世論調査では、新型コロナウイルス感染拡大対策として県に求めることも聞いた。「不要不急の外出自粛、飲食店の時短営業の要請を八日以降も継続」との回答が３９・１％で最も多かった。県は独自の緊急対策期間を七日までとしている。

　「救急も含めた医療体制の維持、拡充」２５・９％、「売上減少など影響を受けている事業者への経済的支援」１８・２％などと続いた。

　男女別ではいずれも「不要不急の外出自粛、飲食店の時短営業の要請を八日以降も継続」が最多で男性４０・６％、女性３７・６％だった。年代別で最も多かった項目は十八・十九歳、二十代、五十代、六十代、七十代、八十歳以上は「不要不急の外出自粛、飲食店の時短営業の要請を八日以降も継続」、四十代は「売上減少など影響を受けている事業者への経済的支援」だった。三十代はこの二項目が同率で最多となった。