病床使用減継続なら緊急対策14日終了可能 福島県知事が見通し 新型コロナ

■週内、本部員会議で判断

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための県独自の緊急対策期間について、内堀雅雄知事は八日、県庁での定例記者会見で、県内の日々の新規感染者数と病床使用率が減少傾向にある現状が継続すれば再延長せず、期限とした十四日で終了できるとの見通しを示した。新たなクラスター(感染者集団)の発生による感染者の急増がないかなど推移を見極めた上で、今週中に開く対策本部員会議で最終的に判断する。

 緊急対策が始まった一月十三日以降の新規感染者数と、確保病床四百六十九床に対する使用率の推移は【グラフ】の通り。一週間延長を決めた今月四日以降も新規感染者数と病床使用率はともに減少傾向にある。

 特に病床使用率は四日時点の36・5%から日々減少し、七日時点で27・7%まで改善した。病床使用率のステージ3(感染急増)の範囲「25%以上、50%未満」の中間値(37・5%)より低い水準を保っている。七日時点の入院者数は予定を含め百三十人。福島県の病床確保数だと百十七人以下になればステージ3の指標を下回る。

 県は緊急対策期間終了の要件として、病床使用率がステージ3の中間値を安定的に下回る状況の継続が必要としている。一日当たりの新規感染者数は三日から五日連続で十人未満となるなど落ち着いた状況が続く。ただ、新たなクラスターが発生するなど状況が悪化した場合、感染の広がりや病床の逼迫(ひっぱく)の度合いなどを踏まえて判断する。

 緊急対策期間の終了で、新型コロナ対応の特別措置法に基づく県民への不要不急の外出自粛や飲食店に対する午後八時までの営業時間の短縮の協力要請は解除される見通し。

 県は今後、高齢者施設などの感染拡大防止対策に重点を置く考えだ。県内施設で感染が拡大し、死者が増加しているため、新たな対策を検討する。県民には、マスクなしでの会話など感染リスクが高まる場面に注意するなど新しい生活様式の徹底を引き続き求める。

 県は当初、緊急対策期間を一月十三日から二月七日までと設定していた。しかし、医療機関の病床の逼迫度合いをさらに改善させる必要があるとして、さらに一週間の延長を決めた。現在の感染状況については、病床全体と重症者用病床の使用率がともにステージ3の指標を超えており、依然として「ステージ3相当」としている。

 内堀知事は記者会見で「このまま順調に推移し、仮に対策期間を終了しても気を緩めてはならない」と強調。終了後も再び病床が逼迫した場合には、県民や事業者に新たな制約や制限を要請する可能性に触れ、「感染拡大防止と地域経済の維持・再生を同時に追い求めるため、一人一人の新しい生活様式の継続が重要だ」と訴えた。

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