復興庁の有識者検討会は二十五日、東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された十二市町村の将来像提言の見直し案について大筋で了承した。十二市町村の復興・再生を「国の責務」と明記し、復旧を進めた上で地域を発展させる創造的復興の実現を目指す方針を盛り込んだ。

　創造的復興に向けて生活環境の整備に加え、移住・定住の促進など外部からの人材活用の取り組みが不可欠と指摘。さらに地域の広域的な協力・連携、福島県を地域再生の新しいモデルとして国内外に発信することなどが必要とした。

　また、原発事故の帰還困難区域に整備している特定復興再生拠点区域（復興拠点）外の見通しが二〇二五（令和七）年までに示されるとの道筋を描いた。

　有識者検討会はオンライン会議で開かれ、大西隆座長（東大名誉教授）や平沢勝栄復興相（福島高出身）、内堀雅雄知事らが臨んだ。内堀知事の要望事項は【下表】の通り。検討会は最終案をまとめた上で今年度内に復興庁に提出する。

【堀内知事の要望項目】

（１）避難地域の復興における国の責務

（２）帰還困難区域全ての避難指示解除

（３）原子力災害からの創造的復興

（４）将来像の実現に向けた推進体制