県漁連の県地域漁業復興協議会が二十四日、いわき市で開かれ、いわき市、相馬双葉、小名浜機船底曳網の三漁協が本格操業に向けた課題解決のためのロードマップ（工程表）を示した。野崎哲県漁連会長は報道陣の取材に対し、「数年程度かけながら、自主的な制限を段階的に緩和し、本格操業を目指していきたい」と方針を述べた。ロードマップは今月開催される県漁協組合長会で承認される。 

　ロードマップは、組合員らから聞き取った課題などを基に、各漁協それぞれが作成した。本格操業までの移行期間の漁として新年度から始まる操業での、出漁日数や操業海域など、試験操業から変更される項目が盛り込まれており、それぞれの漁協で検討、見直しを進めていく。 

　一方で福島県水産物の安心、安全性を広めていくために、現状のモニタリング体制は継続する。また、福島第一原発半径十キロ圏内の操業も当面の間、自粛する。試験操業で実施してきたヒラメの漁獲制限サイズは、県漁連が主導となって各漁協とともに今後協議していく。 

　今後、各漁協はロードマップに基づいた自主的なルールでそれぞれ漁を行う。