東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分に関し、政府は十三日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。風評被害の上乗せを懸念する県民の反対を押し切った格好だ。残留するトリチウムは濃度を国の基準の四十分の一未満まで薄め、二年後を目途に福島第一原発敷地内から放出に着手。二〇四一～五一年ごろとする廃炉完了目標までに放出を終える方針。風評被害には東電が賠償対応する。 

　閣僚会議で菅義偉首相は「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭（ふっしょく）に向けあらゆる対策を行う」と強調。会議後、記者団に「風評被害で地元の復興への希望が失われることがあってはならない」と述べた。 

　ただ、処理水が福島第一原発敷地内から処分されることによって、原発事故に加え二重の風評被害を懸念する県民の反対は根強い。地元の合意形成や国内外での理解醸成、風評被害の抑制、賠償制度の整備など政府が取り組むべき課題は山積している。 

　政府が決定した「処理水の処分に関する基本方針」では、国内で処分の実績があり、トリチウム濃度の検知が確実だとして海洋放出を選択した。敷地外に持ち出した上での処分は「自治体などと相当な調整と時間を要する」として福島第一原発での放出を明記。処分を実施する東電が今後、放出の計画や設備について原子力規制委員会の審査を受ける。 

　東電に対しては「風評影響の発生を最大限回避する責任が生じる」と強調。水産業などに政府が販路拡大や観光客誘致といった支援策を講じても風評被害が生じた際は、東電が賠償すると記した。必要な対策の検討に向け新たな関係閣僚会議を設置し、週内にも初会合を開く。 

　福島第一原発では、溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水や流入する地下水などで今も汚染水が増え続け、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理しタンクに保管している。保管中の処理水は三月時点で約百二十五万トン。東電はタンク容量が来年秋以降に満杯になると見込む。国と東電はタンク増設の要否を検討していく。