東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、政府は十八日、いわき市のいわきワシントンホテル椿山荘で廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会を開いた。政府の廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局長を務める江島潔経済産業副大臣は海洋放出までの約二年の準備期間を活用し、国内外での理解醸成など福島県産業に対する風評被害の発生抑制対策を徹底する姿勢を強調した。ただ、具体的な対策は示さなかった。

　会合には県や浜通り十三市町村、田村市、川俣町、県内の漁業や農業、商工業、地域活動など各団体の代表者らが出席した。政府の海洋放出方針の決定後に県内各団体から意見を直接聞く初めての場となった。 

　出席者からは政府の方針決定に至る過程の不透明さや県民・国民の理解を深める説明の不十分さなどへの批判が相次いだ。こうした意見を踏まえ、江島副大臣は締めくくりの発言で「今後は間を置かずに関係自治体や産業界など皆さまのもとに伺い、説明して意見を頂く機会を設けていく」と述べた。政府の担当者は、新設した関係閣僚会議のワーキンググループで課題を抽出しながら風評対策を具体化するとした。