２０２０（令和２）年度に県内に移住した世帯は７２３世帯（１１１６人）で前年度の５０９世帯から２１４世帯増え、県が調査を始めた２００６（平成１８）年度以降で最多となった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生から１０年で事故前の水準の約１０倍に達した。県は新型コロナウイルス感染拡大に伴う地方移住への関心の高まりなどの状況を捉え、移住・定住に向けた関係人口創出などの取り組みをさらに強化する。

　２９日の６月定例県議会一般質問で、内堀雅雄知事が遊佐久男議員（自民、二本松市）の質問に答えた。２０２０年度は全国からの移住がみられるが、特に東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県が全体の５２％だった。震災後の２０１２年度から９年間で計２０００世帯を突破した。

　２０２０年度に移住した世帯主らを年代別でみると、４０代以下が５２８世帯で７３％を占めている。７２３世帯の内訳は２０代以下が２３５世帯（３３％）で最も多く、３０代が２０７世帯（２８％）、４０代が８６世帯（１２％）、５０代が８２世帯（１１％）、６０代以上が１１３世帯（１６％）だった。

　震災前は５０代以上が約７割を占めていたが、震災後は一転して４０代以下が約７割となる傾向が続いている。

　県は人口減少対策の柱として移住・定住への支援策を充実させてきた。２０１７年度には７つの地方振興局に「移住コーディネーター」を配置し、ふるさと回帰支援センター（東京）にある本県移住窓口と連携して希望者と候補地の橋渡しをしている。移住希望者が県内を下見する場合の交通費補助に加え、２０１９年度には東京２３区内からの移住者に対する移住支援金なども設けている。さらに、新型コロナの感染拡大に伴うテレワークの普及や地方生活に対する価値観の高まりなども移住増加の背景にあるとみている。

　県は将来的な移住・定住につなげるため、関係人口を増やす取り組みにも注力する。今年度は県外企業と地域住民が継続的に交流するワーケーションの取り組みなどを計画している。内堀知事は答弁で「福島の魅力を積極的に情報発信し、本県との新しい関わり方の創出・拡大・深化を図る取り組みを進め、さまざまな相談ニーズにきめ細かく対応する」と述べた。

　近隣県でも移住世帯は増加傾向にある。各県で集計方法が異なるため単純比較はできないが、山形県は２０２０年度が８１世帯（１４３人）で２０１９年度の４３世帯（７２人）から増えた。群馬県は２０２０年度が集計中で、２０１９年度が７１７組（９６２人）で２０１８年度の５６８組（１０５１人）から増加している。