福島県は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた県独自の宿泊補助事業「県民割プラス」について、８日に予約受け付けを始め、１４日宿泊分から割引の対象とする。県内の感染状況、観光業への打撃が続いている現状などを総合的に踏まえ、開始を判断した。ただ、県内では感染再拡大の兆候が出ており、開始時期が再び遅れる可能性がある。

　１日の６月定例県議会商労文教委員会で国分守観光交流局長が準備状況を示した。

　県内の感染状況は５月中旬をピークに改善し、最近は「ステージ２（感染漸増）」相当の水準が続いている。県内の宿泊、観光、交通関係事業者らからは県民割の早期開始を求める声が高まっており、事業開始を決めた。

　一方、６月３０日（７月１日発表分）には県内で２３人の新型コロナ感染が確認、１日当たりの感染者が３６日ぶりに２０人を超えるなど感染再拡大の兆候が出ている。県の担当者は「感染状況が悪化した場合、開始時期を遅らせざるを得ない」と懸念する。

　予定通り開始できた場合にも、感染防止に向けた県の基本対策徹底を県民に継続的に働き掛けつつ、県民割の利用を促す構えだ。

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　２０２０（令和２）年度に実施した県民割から助成内容を強化した。税込み５千円以上の宿泊をした場合、宿泊料金に応じた額を助成する。助成額は最少２５００円、最大１万円。また、観光施設や土産物店などで利用できる特典クーポン（一人２千円）を配布する。