東京電力は６日、福島第二原発１～４号機の廃炉作業のうち、１号機原子炉建屋内で始まった除染作業を報道陣に公開した。三嶋隆樹所長は公開後、処分の見通しが立たない使用済み核燃料や放射性廃棄物を課題に挙げつつ、４４年の廃炉期間の短縮を目指す考えを示した。

　除染は廃炉の第一段階に当たる解体工事準備期間（１０年）の主要な取り組みの一つ。東電は６月２３日に廃炉作業に着手した。制御棒を操作する設備の保守点検を行う１～４号機の「制御棒駆動機構補修室」の除染準備を進めてきた。

　６日は１号機の補修室内で制御棒駆動機構半自動分解装置の除染を実施した。全面マスクをした東電や協力企業の社員１２人が、高圧洗浄機を使い装置の排水管などに付いた放射性物質を洗い流した。室内の放射線量はおおむね毎時０・１ミリシーベルトだった。

　三嶋所長は作業公開後、福島第一原発の廃炉の状況を踏まえながらの作業になると強調。「１～４号機は同じ型で、習熟効果が得られやすい。４４年にこだわらず短縮すべきところは短縮したい」と述べた。

　使用済み核燃料の県外搬出と放射性廃棄物の処分については、「福島第二原発だけの問題ではない。他の電力会社と連携し、国と協議し解決しなければならない」と語った。