2025/02/19 10:57

　福島県浪江町は１８日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に特定帰還居住区域を追加するための復興再生計画変更案をまとめた。特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域の一部計約２３０ヘクタールを新たに定めた。県の同意を得た上で、年度内にも政府に計画変更案を申請する。今回の計画変更案が認められれば、これまでに政府の認定を受けた１４行政区の約７１０ヘクタールと合わせ、約９４０ヘクタールが新区域となる。

　復興拠点外の住民を対象にした２回目の帰還意向調査で７６世帯が帰還意向を示し、全世帯の宅地を盛り込んだ。生活圏を除染するため、道路や帰還意向のない近隣住民の住宅なども含め広域的に設けた。川房、昼曽根両地区の住民の生活圏となる葛尾村小出谷地区の道路も盛り込んだ。村や復興庁と協議した上で決めた。

　町は１８日、県に計画変更案を提出した。政府は計画の認定後、国費で除染してインフラ整備を進める。町と政府は今後も帰還意向調査を実施し、区域の拡大を検討していく。

「帰還意向あり」１５．３％

復興拠点外４９６世帯調査

　復興拠点外の住民を対象にした２回目の帰還意向調査は４９６世帯を対象に実施。７６世帯（１５・３％）が帰還意向を示す一方、８７世帯（１７・５％）が帰還意向なしと答えた。保留が６５世帯（１３・１％）だった。２６８世帯は未回答だった。