大熊町と長崎大協定締結 町保健福祉課に教員ら駐在

【福島民報ニュース】

大熊町と長崎大は30日、住民の帰還促進に向け、包括連携協定を締結した。放射線の影響に関する情報を提供し、住民の不安解消につなげる施策を協力して進める。

締結式に臨む河野学長(前列左から2人目)と吉田町長(右隣)ら。前列左は高村教授

 協定締結により長崎大は町保健福祉課に復興推進拠点を設けた。保健師や薬剤師の教員が駐在する。個人宅の線量や住民の被ばく線量を調査し、食品の放射性物質を測定する。健康相談や戸別訪問を通じて放射線に関する疑問に答え、住民の安全安心につなげる。

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