県は五月にも、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される県内の地域を選定し、地域内にある入所型の高齢者施設や障害者施設の職員を対象にＰＣＲ検査を実施する。職員や利用者の感染リスクを低減し、クラスター（感染者集団）の未然防止などにつなげる。

　内堀雅雄知事が十九日に発表した二〇二一（令和三）年度一般会計補正予算に、関連費四億九千五十五万円を盛り込んだ。

　県の県北、県中、県南、会津、南会津、相双の各保健所管内を対象とする。（１）人口十万人当たりの一週間の新規感染者数が十人以上（２）クラスターが複数発生－など感染拡大の懸念がある地域を選ぶ。詳細な範囲は感染状況を踏まえて検討する。高齢者施設や障害者施設に検査の希望を聞いた上で、一人につき二週間に一回の検査を計四回実施する。

　財源は国の感染症予防事業費等国庫負担補助金と新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を充てる。

　県は医療従事者向けの新型コロナワクチン接種に関し、医療機関に協力金を支給する。ワクチン保管に必要なディープフリーザー（超低温冷凍庫）を設置していたり、他施設の医療従事者にワクチン接種をしていたりする施設が対象。最大約四百施設に支給する見通し。二〇二一年度一般会計補正予算に関連費四億二千三百三十二万円を盛り込んだ。