ＮＰＯ法人の行政や地域との関わり方について考える「とうほくＮＰＯフォーラムｉｎ南相馬」は二十六日、オンラインで開かれ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を進めるための取り組み、個々の役割などを探った。 

　福島県南相馬市の門馬和夫市長が参加し、就農支援に取り組む「イシノマキ・ファーム」（本部・宮城県石巻市）の高橋由佳代表理事と「ＮＰＯと行政　関わりをどう活かすか～役割と可能性～」のテーマで意見を交わした。 

　門馬市長は「復興が進むにつれ、行政が入りにくい新たな問題が生じている。ＮＰＯとの連携を深め、地域課題の解決につなげたい」と意欲を語った。 

　岡本全勝元復興庁福島復興再生総局事務局長が「復興のプロセスから見た地域の未来」の題で講演した。この他、ＮＰＯ関係者五人が登壇し、「復興の先を見据えて　変化する社会にＮＰＯはどう対応するのか」の全体テーマに沿って持論を披露した。 

　ＮＰＯ支援団体などでつくる実行委の主催で三回目。震災と原発事故で大きな被害を受けた福島、岩手、宮城の三県の持ち回りで二〇一八（平成三十）年度から開いており、本県では初めて開催した。新型コロナウイルスの影響で今年二月から延期した。