東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を巡り、政府の関係閣僚会議ワーキンググループ（作業部会）は三十一日、福島県福島市といわき市で県内の農林水産業者らから意見を聞く初めての会合を開いた。処理水に関する正しい理解が国民に浸透しないまま海洋放出されれば、風評被害の発生は確実とする声が大勢を占め、政府方針の一方的な決定への批判も相次いだ。県漁連と県水産加工業連合会は海洋放出への反対姿勢を改めて強調した。

　県や農林業、漁業、観光業など計七団体の代表が出席した。座長の江島潔経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長らを前に意見を述べた。 

　出席者の国への意見や要望は【表】の通り。県漁連の野崎哲会長は「海洋放出に反対する立場から、国が透明性を持って（対策に）取り組むか注視していく」とした。県水産市場連合会の石本朗会長は「水産物については風評被害でなく、実質被害だ。国と東電はどう解決の道をつくるのか」と問題提起した。県水産加工業連合会の小野利仁代表は処理水の処分方針決定で「風評被害はすでに生じている」との認識を示し、被害者の相談体制の構築を求めた。 

　ＪＡ福島中央会の菅野孝志会長は海洋放出方針は「十分に対話せずに一方的に決定された」ために国・東電と国民・県民の信頼関係は喪失していると指摘した。 

　県商工会議所連合会の渡辺博美会長は「溶融核燃料（デブリ）に触れた処理水だから風評は避けられない」と強調した。風評被害を受ける事業者への支援策や賠償を具体的に示すよう主張した。 

　県旅行業協会の鈴木常雄副会長は「中小事業者にとって風評被害の発生を証明するのは能力的にも費用的にも極めて困難。処理水処分と被害が関係ないと東電が証明できなければ、賠償される制度を考えるべき」と提案した。 

　鈴木正晃副知事は処理水の問題は日本全体の問題だとし、「県民が積み重ねてきた努力を後退させることのないよう国が前面に立ち、万全な対策を講じるべき」と訴えた。東電の相次ぐ不祥事に懸念を示し、県民目線に立った東電への指導・監督を国に求めた。 

　江島経産副大臣は今後、隣県の宮城県や茨城県でも、処理水の海洋放出方針に関する意見聴取を行う考えを示した。作業部会は意見や要望を処分までの準備期間や処分開始後の具体的な施策をまとめる行動計画に反映させる方針。夏ごろまでに意見を集約し、計画の中間まとめを行うとしている。 

※政府の処理水処分に関する基本方針

　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について政府は４月、国内で処分の実績があり、トリチウム濃度の検知が確実だと判断して海洋放出を正式決定した。トリチウム濃度を国の放出基準値の４０分の１未満まで水で薄め、２年後をめどに福島第一原発敷地内から放出する。２０４１～５１年ごろとする廃炉完了目標までに放出を終える方針。風評被害は東電に損害賠償させる。