二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボン」の達成に向け、福島県大熊町は９日に開会した町議会９月定例会に「町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例」の制定を求める議案を提出した。可決されれば今年度中に施行する予定。町によると、ゼロカーボンに特化した条例は県内初という。

　ゼロカーボンの基本理念に基づき、ＣＯ２の排出削減や再生可能エネルギーの導入を掲げる。町内への設立が進められている地域新電力会社により、再生可能エネルギーの地産地消を目指す。さらに、２０２２（令和４）年度から町内の事業者に対し、町長へのエネルギー消費量の報告を求める。

　町は推進に向けて補助金の創設を検討。省エネ住宅や電気自動車（ＥＶ）の購入などを対象とする方向で調整している。

　町は今年度一般会計補正予算に地域新電力会社に係る出資金など５億６９７０万円を盛り込んだ。