2022/03/23 09:45

　東京電力福島第一原発事故の避難指示が出ていた地域の医療・介護保険料などの免除の見直しを検討していた政府は、特例措置の終了時期について「避難指示解除から１０年程度」とする方向で最終調整に入った。激変緩和措置として、３段階に分けて支援を縮小していく案も検討している。２２日までに複数の関係者が明らかにした。

　現在は原発事故の避難指示区域が設定された地域からの避難者を対象に、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険などの保険料、医療機関での窓口負担やサービスの利用料などを一定の所得がある人を除いて全額免除している。

　複数の関係者によると、政府案では、全ての地域で避難指示解除から１０年を区切りに特例措置を終える方向となっている。ただ、帰還困難区域の住民の扱いは今後検討する。

　被災者の負担を考慮し、支援の縮小は（１）保険料の減免を半額に縮小（２）保険料の減免を終了（３）窓口負担の無料化を終了―の三段階で、複数年かけて行う方向で検討している。

　支援縮小の開始時期は、避難指示が解除された年度に応じて異なる仕組みを想定。２０２２（令和４）年度は特例措置終了の周知期間とし、２０２３年度から順次、地域ごとの見直しを始める案で調整している。

　医療・介護保険料などの免除措置を巡っては、長期の避難を強いられ、健康が悪化した被災者らの支援につながると評価されている。一方、同じ市町村でも地域で特例措置の対象世帯が分かれたり、避難先の住民との差が生じたりする事例があり、不公平感の解消などが課題とされていた。