2022/05/13 21:26

　福島県は１６日、浜通りなど１５市町村を対象とした電子決済ポイント還元事業を開始する。小売や飲食、宿泊などの対象店の利用者が支払った金額の最大３０％のポイントを還元する。今年度は季節ごとに計４回に分けて実施し、イベント限定ポイントの付与などを通して交流人口や消費の拡大を目指す。県が１３日、発表した。

　キャッシュレス決済アプリ「ｄ払い」で支払った利用者に対し、東京電力福島第一原発事故の被災１２市町村では３０％（上限５０００ポイント）、いわき、相馬、新地の浜通り３市町では１５％（上限２５００ポイント）を還元する。１度の決済につき１０００ポイントが上限となる。１６日開始の事業は６月１２日まで。

　２回目は被災１２市町村に限定し、７月２３日から８月２１日まで行う予定。キャッシュレス決済アプリ「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」も使えるようにし、利用者の幅を広げる方針。３回目は秋、４回目は冬に実施する見通しで、対象地域は検討中という。

　今年度の予算規模は約１１億円で、うち９億円をポイントとして利用者に還元する。対象店舗は約２０００店を見込む。

　事業は昨年度に始まり、２０２５（令和７）年度までの５カ年で実施する。昨年度は昨年１１月から今年１月末までの３カ月間で実施し、９億８０００万円の利用があった。約１９００店が事業に参加した。

　県商工総務課の担当者は「県内外から多くの方に来てもらい、美しい浜通りの姿を知ってほしい」と話す。問い合わせは事務局へ。