2022/12/15 09:15

　福島県富岡町は２０２３（令和５）年度、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）と拠点外にまたがって整備を検討している産業団地の基本構想を策定する。新年度当初予算案に関連予算を盛り込む。山本育男町長が１４日開会した１２月定例町議会の一般質問で明らかにした。

　町は国道６号東側の約２３５㌶を３区画に分けて、土地利用方針を打ち出している。このうち、除染土壌の仮置き場になっている旧農地などの復興拠点と隣接する拠点外の計約９０㌶に、産業団地造成を検討している。新年度に基本構想を固め、地権者と協議に入る方針。

　富岡町の夜の森地区を中心とする約３９０㌶の特定復興再生拠点区域（復興拠点）と、復興拠点外を通る小良ケ浜、深谷両地区の主要道路や施設の避難指示解除について、山本育男町長は「異なる時期とならざるを得ない」として、段階的な解除になる見通しを明らかにした。

　小良ケ浜、深谷両地区の道路周辺などの除染（外縁除染）の作業完了が当初より遅れており、来年９月以降になる見通しのためだ。

　一方で、山本町長は１１月下旬に開催した町政懇談会で、復興拠点の避難指示解除について町民から「おおむね理解された」との認識を示した。

　１２月定例町議会の会期は１６日までの３日間。山本町長が２０２２（令和４）年度一般会計補正予算案など１１議案を提出した。