2023/03/08 10:27

　東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設（福島県大熊町・双葉町）に、２０２３（令和５）年度に県内から輸送される除染廃棄物の量は前年度計画量から約６割減少し、６市町村から出る計２８万９千立方メートルとなる。帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の除染、県内各地で進むため池の放射性物質対策事業による発生分がほとんどだが、昨年度末に完了目標だった帰還困難区域以外からの輸送も継続される。

　環境省が７日、２０２３年度の輸送計画を発表した。富岡、大熊、双葉の３町はいずれも復興拠点分を輸送する。浪江町は８万７千立方メートルのうち８万２千立方メートルが復興拠点分。残り５千立方メートルは帰還困難区域外の分として、里山再生事業の除染で発生した土を運ぶ。

　飯舘村の１６万立方メートルは帰還困難区域外の廃棄物。中間貯蔵施設搬入分と長泥行政区での再生利用実証実験の使用分を仕分けるのに時間を要していた。村内の帰還困難区域外からの搬入は２０２４年度も続く見込み。

　南相馬市からは、ため池の放射性物質対策事業分を運ぶ。