福島県内トップの対前年変動率となったいわき駅前大通り＝いわき市平字三町目

 

2023/07/04 10:29

 

 

 

　仙台国税局は３日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２３（令和５）年分（１月１日時点）の路線価を発表した。福島県内の標準宅地（継続地点）４４５５地点の評価基準額平均変動率は前年比０・４％のプラスとなり、２年連続で上昇した。

 

　県内標準宅地の評価基準額の対前年平均変動率は【グラフ】の通り。標準宅地は住宅地、商業地、工業地などの用途にかかわらず建物の敷地となる土地を指す。県内の変動率０・４％は全国平均１・５％より、１・１ポイント低く、都道府県別の順位は前年の１２位から下がり、２０位だった。

　県不動産鑑定士協会副会長で国土交通省地価公示県代表幹事の石田英之さん（５０）＝郡山市＝は今後の見通しについて、「資材高騰の影響などもあり、住宅の建築は都市部の中心市街地より郊外のベッドタウンで増えている傾向が見られる。今後の地価に影響する可能性がある」とみている。

　県内１０税務署の最高路線価は【表（１）】の通り。対前年比で上昇したのは福島、郡山、いわき、須賀川の４税務署管内。下落は会津若松、喜多方、田島の３税務署管内。白河、相馬、二本松の３税務署管内は横ばいだった。

　いわき税務署管内のいわき市平字三町目のいわき駅前大通りは１平方メートル当たり１４万円で昨年を７・７％上回り、県内トップの対前年変動率となった。専門家は「いわき駅周辺で進められている商業施設やマンション建設などの市街地再開発が地価上昇に影響を与えている可能性がある」と分析している。

　仙台国税局管内の税務署別最高路線価の上位１０地点は【表（２）】の通り。県内で最も高かった郡山市駅前１丁目の郡山駅前通り（郡山税務署管内）は１平方メートル当たり３１万円で、東北地方で４番目に高かった。

　仙台国税局管内の路線価は、標準宅地の対前年変動率が平均１・３％増で、８年連続で上昇した。県別では宮城県が４・４％で最も上昇し、福島県の上昇率０・４％は東北６県のうち２番目の上昇率だった。

 

※路線価　毎年１月１日時点の主要道路に面した１平方メートル当たりの評価額。相続税や贈与税の算定基準となる。国土交通省が３月に発表する公示地価の８割を目安に売買実例や不動産鑑定士の意見を踏まえた上で決める。各税務署管内の路線価のうち、最高値を最高路線価という。県内には１０税務署あるため最高路線価の所在地は１０カ所。