協定書を交わした内田市長と吉田社長（右）

2024/10/09 17:30

　福島県いわき市は２日、市内の建設コンサルタント会社「東コンサルタント」と災害時のドローンを活用した支援活動に関する協定を締結した。土砂災害や水害発生時に同社のドローンを使って被害状況を確認し、迅速な被災地域の特定や復旧対応に生かす。

　同社は災害発生時、ドローンで上空から被害状況の把握に必要な映像や画像を収集するほか、３Ｄ解析した撮影画像と地図を照らし合わせた「災害地図」を作成し、市に提供する。市は画像や災害地図を通じて全体の被害状況を素早く把握し、住家被害認定調査の迅速化などにつなげる。市によると、昨年９月の台風１３号による豪雨災害時には市職員が約３週間かけて河川の氾濫状況調査などを実施したが、ドローンの活用により調査期間を３日程度に短縮できるという。

　協定締結式は２日、市役所で行われ、内田広之市長と吉田善次郎社長が協定書を交わした。吉田社長は「災害に強い地域づくりに貢献したい」と述べた。内田市長は「市総合防災訓練にも参加いただき、有事の際にともに市民を守る取り組みを進めていきたい」と話した。