国や東電との意見交換会に参加する漁業関係者＝１８日午後２時ごろ、相馬市

 

2023/07/19 09:30

 

　東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出計画を巡り、相馬双葉漁協は１８日、国や東電との意見交換会を福島県相馬市で開いた。今野智光組合長は冒頭あいさつで「廃炉を進めるために海洋放出は避けて通れないと理解するが、賛成するわけにはいかない」として改めて反対の立場を表明した。出席した漁業関係者からは、科学的安全は理解されても社会的安心が醸成されない限り、新たな風評被害につながるとの懸念の声が相次いだ。１９日はいわき市の漁業関係者向けに同様の意見交換会が開かれる。

 

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括報告書の公表後、国や東電が一般の漁業者を対象とした意見交換会に臨むのは初めて。相馬双葉漁協の関係者ら約２１０人が臨み、報道陣に公開された。今野組合長は冒頭、ＩＡＥＡによる「放出計画は国際基準に合致する」との包括報告書、原子力規制委員会による使用前検査の「合格」などに触れ、「外堀を埋められたような感じだが、地元漁業者として放出に賛成するわけにはいかない」と明言した。県漁連の野崎哲会長は冒頭あいさつで海洋放出に反対の姿勢を明確にし、「被災者として怒る権利はあるが、理性的に前を向いて進んでいきたい」と述べた。

　福島第１原発の廃炉完了まで３０～４０年かかるとされる中、出席者は「漁師の息子が生活していけるか不安しかない。多くの後継者が安心して漁業に従事できるように国が責任を持って対応すると確約してほしい」と求めた。別の漁業関係者は、政府が風評被害対策や漁業継続支援などに使うために確保した計８００億円の基金について「数字が独り歩きし、福島の漁業者がまたお金をもらえると思われる。それも風評になる」と指摘した。「既に風評被害は起きている」などと怒声が飛び、野崎会長が割って入る一幕もあった。

　政府が夏ごろとする放出開始に向けた準備は大詰めを迎えており、岸田文雄首相は今月中にも全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と面会する方針。出席者からは「慌てずに一度立ち止まり、納得を得た上で判断すべき」との意見も出た。政府と東電は２０１５（平成２７）年、県漁連に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と約束している。

　国や東電の担当者は、処理水海洋放出による人、環境への影響は「無視できる程度」としたＩＡＥＡ報告書を説明し、「廃炉を進める上で海洋放出は避けて通れない」などと繰り返し、放出への理解を求めた。

　終了後、今野組合長は報道陣の取材に「安全と安心は違う。安全性はこれまでの説明で理解できるところがあるが、安心は別の問題。（安心を得るために）国が努力してくれるかが課題だ」と強調。「事務方ではなく、国の最高責任者が来て説明するのが当たり前だ」と求めた。

　共同通信社が１４～１６日に実施した全国電話世論調査では、海洋放出による風評被害が起きるとの回答が「大きな被害が起きる」は１５・８％、「ある程度起きる」は７１・６％で計８７・４％に上った。漁業者だけでなく、国民の多くが懸念を払拭できていないのが現状だ。

　東電の計画では、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化できない放射性物質トリチウムを国の基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満に海水で薄め、海底トンネルを通じて原発の沖約１キロで放出する。