政府対策本部は、5月4 日（月）に緊急事態宣言の延長を正式に決めるとともに、「基本的対処方針」を国民に伝えました。東京、大阪などの13都道府県を「特定警戒都道府県」として引き続きこれまで同様の行動制限を求める一方、「特定警戒都道府県」に該当しない34県に関しては、「新しい生活様式」の徹底を前提とした行動制限を求めています。
　福島県は、特定警戒都道府県」に該当しない34県の1つとみなされ7日以降は「新しい生活様式」の徹底を求められることとなりました。

新しい生活様式とは？これまでの違いは？

■ 外出はどうなるのか？

これまで同様、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、接待を伴う飲食やクラスターが発生した場所への外出は引き続き自粛を促すものとされているものの、それ以外の外出に関しては自粛の対象外とされました。

■ イベントは？

少人数のイベントなどは、感染防止策を講じたうえでの実施が可能となりました。

■ 学校は？

学校や教育機関に関しては、地域の感染状況に応じて、感染防止策を講じたうえで、段階的に再開していくものとなりました。

■ 県独自の判断が求められる「新しい生活様式」

今回、緊急事態宣言の延長は、「特定警戒都道府県」と「その他」に線引きされたことが一番のポイントと見ることができます。また、「その他」に該当する34県に関しては、県知事の判断により再開を行うか否かを決定出来るようになったこともポイントと考えられます。

■ 「その他＝安全」と誤認させる恐れがある

の学校に通う子ども達が両親の実家に単独帰省する疎開現象が見られました。今回の延長措置により「その他」に分類された34県の実情を把握しないまま、「その他＝安全」と誤認した人々が34県を訪問する可能性が逆に高くなる可能性を秘めています。特に、緊急事態宣言発令前から移動自粛を行なっていた人々の「どこかに行きたい欲」は消えることなく、むしろ高まってきている中、「1泊程度なら大丈夫」という根拠の無い自身から来県し、数日後に新型コロナウイルスの陽性反応が県内で出る可能性も秘めています。
　今後、「特定警戒都道府県」の住民に対しての積極的な情報公開に加え、再開する施設側も検温や行動履歴の確認などを行い、場合によっては「断る勇気」を持つことも必要となります。
　いづれにせよ、県がどのような対応をするかが県内の新型コロナウイルス感染を収束させるか、拡大させるかの分岐点になるものと考えられます。