【福島民報ニュース】

東京電力は29日、福島第二原発の廃炉の工程表となる廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請した。廃炉に伴う使用済み核燃料の処分について、小早川智明社長は県外搬出を明文化する意向を示していたが、今回の計画には記されなかった。

　計画では、使用済み核燃料を「廃止措置が終了するまでに、全量を再処理事業者へ譲り渡す」とし、「県外搬出」には言及しなかった。現時点で再処理事業者が決まっていないためとしている。搬出先のめどが立ち次第、廃止措置計画に具体的な搬出先を盛り込み、原子力規制委に変更を申請する方針。

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