総務省は5日、2020年4月分の家計調査報告を発表した。

本調査は、2人以上世帯の収入・支出を調査したもので、2020年4月の支出は2019年4月と比較し、11.1%の減少の1世帯当たり267,922円であった。他方、収入に関しては、実質0.9%の増加の531,017円となったことが分かった。

消費支出が11.1%減少した背景には、新型コロナウイルスに伴う飲食店の営業自粛や営業時間短縮により消費活動が制限されたことが原因とみられる。また、大手飲食店各社が加盟する日本フードサービス協会の月次報告資料によると、2020年4月の業界全体の売上は前年同月と比較して39.6%減少となった。

外食・服飾・交通・娯楽・化粧品の消費額が激減

家計調査と共に発表された「消費行動に大きな影響が見られた主な品目」によると、移動自粛や外出自粛により外食等の食事代が63.3%減、居酒屋等の飲食代が90.3%減となった一方、生鮮肉や冷凍食品の消費額が増加した。

また、在宅勤務を導入する企業が多く見られたことから、鉄道運賃支出が89.9%、背広が79.9%、婦人用スタックスが61.5%、乳液が18.5%、口紅が41.1%の減少となった。

　上記以外にも、宿泊支出が97.7%減少したほか、オフラインのレジャー支出が軒並み90%以上の減少となった。他方、ゲームソフト、ゲーム機の消費額が増加したほか、時短調理にかかせない電子レンジ、自宅で飲食を嗜むためのチューハイ、カクテル等の消費額が増加した。

飲食店でも明暗

日本フードサービス協会の月次報告によると、全体の売上は大きく下げたものの、家庭消費需要の高まりによりハンバーガー店等の「ファーストフード（洋食）」が前年比2.8%増となった。

他方、ファミリーレストランでは、家庭用のテイクアウト商品の投入により、売上の下支えを行ったものの前年比59.9%の売上減。最も被害の大きかった、「居酒屋」業態で、売上が90.3%の減少した。

昨年5月の大型連休で消費が伸びていたたことから、2020年5月の消費金額が4月以上に悪化するとみられている。