【福島民報ニュース】

東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水に関し、政府は30日、処分方針決定に向けた第4回意見聴取会を都内で開いた。経済、流通、消費の全国団体代表者が出席し、処理水についての理解が国民に浸透していないとの指摘が相次いだ。全国消費者団体連絡会は「多くの国民に処理水について知ってもらうまでは、取り扱いの方向を決めるべきではない」と訴えた。

　同連絡会の浦郷由季事務局長は、県内の市町村議会で海洋放出への反対や地上タンクでの長期保管を求める意見書などが可決されている状況に触れ「地元の声をしっかり受け止めてほしい」と強調。「国民の理解がない中で処理水を環境放出すれば必ず風評被害が起きる。東電はそれを前提に対策を講じ、きちんと損害賠償を負うべきだ」と述べた。

　県産品のPRや販路開拓などを支援してきた全国商工会連合会の苧野（おの）恭成事務局長は「処分すれば風評で中小・小規模事業者がさらに苦境に陥る。現状維持してほしい思いもある」とした。一方で処分不可避なら第三者機関による監視・管理の下で実施すべきと指摘。「可能な限りの国民の支持」を得られるように広報を強化するよう求めた。
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