経済産業省は7日、新型コロナウイルス感染症に伴う非常事態宣言等で売上の減少に直面した事業者の地代・家賃の負担を軽減する給付金（「家賃支給給付金」）の申請を7月14日より開始すると発表すると共に、お知らせをホームページに公表しました。

尚、申請に関してはオンラインで行うとしており、申請が困難な方のために「申請サポート会場」も開設するとしています。

【「家賃支給給付金」とは？】

地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金

【支給対象者】

①：資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等の法人も対象

②：2020年5月〜2020年12月の売上高について、
・1ヶ月で前年同月比50%以上の売上減少
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比30%以上の売上減少
上記いずれかに該当する事業者

③：自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】

法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給
（算定方法）
申請時の直近1ヶ月における支払い賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

（法人の場合）
支払賃料が75万円/月以下の場合：
支払賃料の2/3

支払賃料が75万円/月超の場合：
50万円＋支払い賃料75万円の超過分×1/3
※上限は100万円/月

（個人事業主の場合）
37.5万円以下の場合：
支払賃料の2/3

支払賃料が37.5万円/月超の場合：
37.5万円＋支払い賃料75万円の超過分×1/3
※上限は50万円/月

【申請において必要となる書類】

①：賃貸借契約の存在を証明する書類
②：申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類
③：本人確認書類
④：売上減少を証明する書類
※③と④に関しては、持続化給付金申請時の書類と同様の書類

【相談連絡先】

家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日　8:30〜19:00）

【本件に関する詳細】

経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」
URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html