【福島民報ニュース】

　新型コロナウイルスの影響を受けている地域産業の活性化へ福島、茨城、栃木3県が力を合わせる。今秋、県境の36市町村内で活動する地域おこし協力隊員が福島県に集い、初のサミットを開くことが17日、決まった。隊員が専門的知識を出し合い、新たな観光ツアーや6次化商品など、「地域の宝」を生み出す。

　サミットは早ければ10月に県南地方で開催する。地域の実情に精通する3県の隊員同士がネットワークをつくることで、県の枠組みを超えた取り組みの創出につなげる。

　地域外から人を呼び込む隣県連携型の観光ツアー、各県の特産品を生かした6次化商品、会員制交流サイト（SNS）による情報発信などを想定している。新型コロナの影響で低空飛行が続く地方の観光や産業を盛り上げる。

　サミット開催は、栃木県那珂川町で17日に開かれた3県と県境36市町村でつくるFIT構想推進協議会の総会で決めた。協議会長の内堀雅雄知事が「にぎわいを取り戻し、さらなる発展を遂げるために地域のつながりを強固にしていきたい」と宣言した。
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