【福島民報ニュース】

福島県は新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した県内の事業者に対する財政支援の対象を拡大する。新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を受けた県の休業要請の対象外で、売り上げが前年同期比20％以上50％未満減少したケースに交付金として一律十万円を支給する。新たな対象は約1万2000事業者と見込んでいる。感染拡大防止対策の実施を交付要件とし、感染を抑止しながら地域経済の再生を後押しする。

　内堀雅雄知事が27日、関連事業費13億6722万円を含む2020（令和二）年度一般会計補正予算を専決処分したと発表した。

　交付金の支給対象は県内に事業所がある中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などで、業種は理美容業やイベント企画会社、運送業、製造業、生活必需品を扱うガソリンスタンドやスーパーなどが該当する。県の休業要請に伴う協力金と支援金、50％以上の売り上げ減による給付金を受けていないことを条件とする。事業継続の意思があり、感染対策に取り組む必要がある。

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