【福島民報ニュース】

福島県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅、アパートなどの借り上げ住宅について、大熊、双葉両町からの避難者への無償提供を2022（令和4）年3月末まで1年延長する。25日に県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で決めた。

無償提供が延長される世帯数と入居者数は【表】の通り。

県は両町に関し、避難指示が解除された区域が一部に限られ帰還環境の整備、生活再建の見通しを立てるのに時間を要するとして延長を決定した。2022年4月以降の対応は今後検討する。

　富岡、浪江両町の全域と葛尾、飯舘両村の帰還困難区域から避難した住民のうち、自宅の建築工期に遅れが生じた場合などは無償提供期間を延ばす「特定延長」を適用している。県は特定延長について、予定通り2021年3月末で終了するとした。

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