浪江町や双葉町、南相馬市と日産自動車など八企業は、自動運転や人と物を同時に運ぶ「貨客混載」の実現に向けた公共交通と荷物配達サービスの実証実験を八日から浪江町で始める。東京電力福島第一原発事故の避難による人口減少と高齢化で課題となっている移動手段の確保を最先端技術で補う取り組みとなる。 

■移動手段確保に先端技術

　実験のイメージは【図】の通り。二十～八十代までの町内の在住者や在勤者約五十人が登録し、八日から二十日まで実施する。電気自動車（ＥＶ）を使い道の駅なみえを交通のハブ（拠点）とする。スーパーマーケットや町役場、ＪＲ浪江駅など八カ所を巡回シャトルが走行する。道の駅と利用者の自宅間はスポーク（ＥＶタクシー）が送迎する。 

　荷物配達サービスはイオン浪江店などから商品を自宅や受け取り場所の道の駅に届ける。同時に、乗客と一緒にスーパーの商品を載せて道の駅や各家庭に運ぶ「貨客混載」の有効性も確かめる。乗客を待つ時間を配送に充てるためドライバーの時間を有効活用できるとされる。 

　各乗降所にデジタル停留所を設け、顔認証で本人確認する。高齢者も簡単に利用予約や目的地の設定をできるシステムを導入する。利用状況のデータを集め効率的に運用できるかを調べる。将来的に自動運転を活用する。三市町内の福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想関連施設や震災遺構などを結ぶ考えもある。 

　実験に先立ち、十一自治体・企業によるまちづくりの連携協定調印式が二日、浪江町の道の駅なみえで行われた。オンラインで行い、吉田数博浪江町長が出席。吉田町長、伊沢史朗双葉町長、門馬和夫南相馬市長、内田誠日産自動車社長があいさつした。それぞれの代表が協定書に署名した。 

　協定を結んだ企業は次の通り。 

　日産自動車、フォーアールエナジー、福島日産自動車、日産プリンス福島販売、イオン東北、日本郵便東北支社、長大、ゼンリン