市独自の旅館業支援案を発表。最大60万円の給付を目指す

いわき市の清水敏男市長は、21日の市長記者会見にて、いわき市内の旅館業を営む事業者に対して、最大60万円を給付する支援案を議会に提出することを発表した。

対象となる旅館業は、令和2年3月から5月のいずれか1ヶ月間の売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者で、新型コロナウイルス感染症収束後も観光振興発展に貢献する意思のある事業者。支給額は、宿泊定員等に応じてかわるものの、30万円から60万円の支給を行えるようにしたいと述べた。

尚、本案は、議会に提出し、成立後に実施される。

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