【福島民報ニュース】

福島労働局は1日、7月の県内有効求人倍率（季節調整値）が1.19倍で前月から0.03ポイント低下したと発表した。前月を下回ったのは8カ月連続となり、リーマン・ショックの影響で2008（平成20）年3月から17カ月連続で低下したとき以来。

同労働局は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業縮小や外出自粛などによる景気後退が影響したとみている。新規求人数は前年同月と比べ19.9％減少し、11683人だった。

業種別の新規求人動向は、宿泊・飲食サービス業が前年同月比59.4％減、製造業が同42.8％減、卸売・小売業が同31.8％減など。

記者会見した岩瀬信也局長は「求人数が引き続き減少基調で推移し、回復の動きに緩慢さがみられる」と分析し、「全国的な新型コロナ新規感染者の増加で、県内の企業は採用に慎重な姿勢を続けている」と述べた。

■県内高卒求人1.68倍　7月末現在

就職を希望する来春卒業予定の県内高校生に対する求人倍率は7月末現在、1.68倍で前年同期を0.21ポイント下回った。

（続きを読む）

【関連ニュース】

福島県内雇用さらに悪化　福島労働局集計　解雇、雇い止め倍増
バブル崩壊後以来の有効求人倍率の下げ幅
６月県内求人倍率1.22倍　7カ月連続前月下回る

※　本記事は福島民報社より提供を受けております。
※　本記事及び、写真等の著作権は福島民報社に帰属致します。画像画像