除染前提の解除求める 将来像検討会で5町村 帰還困難区域

【福島民報ニュース】

復興庁と県庁、富岡町文化交流センター学びの森をオンラインで結んで6日に開かれた福島12市町村の将来像に関する有識者検討会では、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域を抱える6町村のうち飯舘村を除く浪江、双葉、大熊、富岡、葛尾の5町村の首長らが、除染を前提とした区域全体の避難指示解除を国に求めた。

 ■知事「飯舘は特殊事例」

 有識者検討会は締めくくりのあいさつを除き非公開で、内堀雅雄知事が終了後に報道陣に内容を明らかにした。

 政府が帰還困難区域の未除染地域でも条件付きで避難指示を解除できるよう検討していることについて、内堀知事は「(政府が検討する)飯舘村は特殊事例」とし、「検討会の中で他の自治体は基本的に除染を含む要件を満たした上で解除してほしいと明言した」と述べた。

 飯舘村は、帰還困難区域全体を一括で解除するよう国に要望しており、特定復興再生拠点区域から外れた地域を村営復興公園として整備する方針を示している。

 市町村によって復興の進み具合が異なる中で、12市町村の枠組みを維持する意義について問われた内堀知事は「避難指示が設定された市町村全体を捉えた復興再生を考えることは大切だ。復興が先行している自治体の事例を、他の自治体が学びながら進化させることが重要だ」との考えを示した。(続きを読む

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