【福島民報ニュース】

農林水産省は東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村の枠を超え、農畜産物の大規模産地化を促す営農構想を初めて策定した。平野部や中山間地域ごとに栽培・飼育に適した農畜産物を提案し、収益性の高い商品の生産につなげる。市町村が共同利用できる営農拠点施設を地域ごとに設ける方向で検討する。農産物の生産から加工・出荷まで一貫した態勢を整え、事業者の参入や担い手確保を図り、営農再開を加速させる。

　農水省が12市町村全域の農業将来像をまとめた「高付加価値産地構想」を7日、公表した。原子力災害被災地域に関し、広域農業の在り方を示すのは初めて。構想のイメージは【図】の通り。

　12市町村全域でコメを栽培し、ＪＡなどが安定的な需要が見込めるパックご飯の製造業者と連携して販路確保につなげる。
（続きを読む）

※　本記事は福島民報社より提供を受けております。
※　本記事及び、写真等の著作権は福島民報社に帰属致します。画像