【福島民報ニュース】

新型コロナウイルス感染拡大を受け、県信用保証協会の保証付き融資の利用が急増している。5月の保証承諾数は2,916件となり、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生直後の月別の最多承諾数を100件超上回った。
協会は、ほぼ全ての業種で企業の経営状況が悪化しており、経済活動の低迷は長期化すると分析している。経済関係団体からは国や県による継続的な支援を求める声が上がっている。

■震災直後上回る

　県信用保証協会によると、国の緊急経済対策の一環で県が5月1日に無利子・無担保の融資制度を設けたのに伴い、中小企業からの申し込みが集中している。5月の保証承諾額は544億5,800万円で、前年同月の約8.8倍となった。4月と合わせた2カ月分の承諾額は690億9,400万円で、前年度累計の6割を超えた。震災と原発事故発生直後は半年以上にわたり保証承諾が月1,000～2,000件台で推移し、最多の2011（平成23）年6月は2,884件だった。

協会は業種が他業種にわたっていることに加え、迅速な対応のため職員を増やすなどの対応も実施（続きを読む）

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