新型コロナウイルス感染症対策として国が国民一人当たり10万円を配る特別定額給付金が申請者の手元に届き始めた。福島市の場合、6月8日までに11万3,975件の受け付けに対し振り込み済みは65,791件で、給付率は57.7％となった。小規模な自治体ではもっと高い割合だろう。さてその使い道だ。もし必要で火急な支出に迫られていないなら、コロナに悩む今の世の中だからこその使途について考えててみてはどうか。

　給付金の使い道についてはさまざまなアンケート調査が行われている。ブランド総合研究所などが約一万九千人から回答を得た調査（複数回答）で、最も多かったのは「食費などの生活費」で49.4％だった。「貯金、預金」の24.7％が二番目で、「マスクや消毒などの感染予防のための費用」（24.2％）、「家賃や公共料金の支払い」（16.3％）、「感染拡大が収まった後の外食やショッピング」（14.3％）と続く。

　他の調査でも上位は「生活費」「税金」「ローン返済」。多くの国民が経済活動を活発化させる方向より、当面の生活維持に回そうとしていることがうかがえる。目の前の現実がある。当然だろう。（続きを読む）

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