【福島民報ニュース】

県内12消防本部のうち、11消防本部が災害時の情報収集などを目的に小型無人機（ドローン）を導入した。既に8消防本部は林野火災や土砂崩れの現場などで活用している。福島民報社がドローンの導入状況や課題などについて、各消防本部を調査した。全国で大規模災害が発生する中、空撮による現状把握などドローンの有効性が高まる一方で、利用に際しての課題も上がっている。

　調査結果は【表】の通り。ドローンを導入している11消防本部のうち、6消防本部は活用に関する協定を民間企業と締結している。5消防本部は専門知識を持った職員を養成している。機器は消防本部の予算で購入したり、協定を結ぶ民間企業の機器を使用したりするケースが多い。

　安達地方広域、郡山地方広域の両消防本部は、昨年10月の台風19号を受けた被害の把握に用いた。郡山地方広域消防本部は7月30日に郡山市で起きた飲食店爆発事故の原因調査にも活用した。

（続きを読む）

【関連ニュース】

スマート農業の普及を検討　南相馬　ドローンやロボット活用
【南相馬市・浪江町】ロボットテストフィールドの見学会の受付を開始

※　本記事は福島民報社より提供を受けております。
※　本記事及び、写真等の著作権は福島民報社に帰属致します。画像画像