福島県産食材割合44.2% 県総合計画目標値達成 県内公立学校給食

 二〇二〇(令和二)年度の県内公立小中学校などの給食で県産食材が使われた割合は44・2%となり、二〇一八(平成三十)年度の40・8%を3・4ポイント上回った。二〇二〇年度を目標最終年度とする県総合計画に掲げる目標値「40%以上」を達成した。県が二十日、発表した。

 活用率を地域別でみると、南会津が56・6%(二〇一八年度58・3%)と最も高く、会津が51・6%(同46・8%)、相双・いわきが50・8%(同39・9%)、県南が48・2%(同46・5%)、県中が39・8%(同36・8%)、県北が37・3%(同33・8%)と続いた。県内五地点で二〇一八年度の活用率を上回った。

 全県の品目別では県産米が100%使用されている。大豆などの豆類は63・8%、リンゴなどの果実類は50・9%、牛肉などの肉類が48・3%だった。

 県教委は新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費低迷する県産ブランドの牛肉や地鶏、ヒラメなどの食材を学校給食で活用したことなどが活用率の向上につながったとしている。県教育庁健康教育課は「今後も食育指導などを通して県産食材の活用を進めたい」としている。

 調査は昨年七月と十一月に五日間ずつ、県内で完全給食を実施している公立学校や学校給食センターの計二百六十八調理場を対象に実施した。二〇一九年度は台風19号の影響で調査できず結果は公表していない。

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