大熊町は二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロにする「ゼロカーボン宣言」実現に向け、町が主体となった地域新電力会社の二〇二一（令和三）年度内の設立を目指す。

　吉田淳町長が八日開会した三月定例町議会の二〇二一年度施政方針発表で示した。二〇二一年度一般会計当初予算案にゼロカーボン推進事業費用四億六百四十九万円を盛り込んだ。

　町が二月に策定したゼロカーボンビジョンによると、地域新電力設立により再生可能エネルギーの地産地消システムを構築する見込み。吉田町長は「地元企業と協力しながら電力と経済の地域内循環を目指す」と述べた。

　宣言実現に向け、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の下野上地区再開発事業で再生可能エネルギーを積極的に活用する方針。

　ＪＲ大野駅周辺の用地取得に当たってきた用地対策室と企画調整課ゼロカーボン推進係を統合し、ゼロカーボン推進課を新設する。町役場課設置条例の一部を改正する条例案を提出した。