県はいわき市内にある酒類などを提供する飲食店に対し、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく営業時間の短縮を要請する。期間は十三日午後八時から六月一日午前五時まで。要請に応じた店舗には協力金を支給する。十一日、県新型コロナ対策本部員会議を開き、いわき市での集中対策を決定した。対策会議で内堀雅雄知事は「（いわき市で）市中感染が高い割合で生じている可能性も考えられる」と述べ、さらなる感染拡大に危機感を示した。

　営業時間の時短要請の対象はスナックなどの接待を伴う飲食店、居酒屋などの酒類を提供する飲食店でカラオケ店やマージャン店を含む。午後八時から午前五時までの時間帯の営業自粛を求める。酒類の提供は午前十一時から午後七時までに限るよう促す。

　協力金の支給額は前年度か前々年度の一日当たりの売上高から算定する。一日当たり中小企業は二万五千円から七万五千円まで、大企業は最大二十万円を支給する。県は約千八百三十店が対象になるとみている。国の地方創生臨時交付金を財源とする方針で十八億五千万円程度を見込む。期間前でも営業時間を短縮した場合は交付する。休業する場合も対象となる。

　県は十三日から三十一日まで、いわき市民に対し不要不急の外出自粛を要請。市内の小中学校や高校には感染リスクの高い学習活動の停止を求める。

　同市の新規感染者は四月以降、連日十人前後の水準で推移している。五月四日から十日までの直近一週間の新規感染者六十六人のうち約四割の二十六人は接触者がおらず、県は市内で市中感染が広がっている可能性があると分析している。

　県は十一日の対策会議で同日正午現在、いわき市で新たに二十一人の感染が確認されたと報告し、感染拡大に歯止めがかかっていない現状を指摘。いわき市から同日、飲食店に営業時間短縮を求めるよう要請を受け、より強い対策を講じる必要があると判断した。県独自の集中対策は会津若松市に続き二例目。

　さらに内堀知事は同日、緊急特別対策期間における緊急メッセージを発表した。県独自の集中対策対象の会津若松、いわき両市を県内の感染拡大地域として、両市との不要不急の往来自粛などを県民に呼び掛けている。

　内堀知事は対策会議後の記者会見で、会津若松市へのまん延防止等重点措置の適用に向け、国との協議が整い次第、速やかに適用を要請する考えを示した。

　重点措置について西村康稔経済再生担当相と十日夕に電話で会談したと明らかにし「（西村氏に）県内の病床逼迫（ひっぱく）状況について説明し、理解を得たと感じている。正式な要請に向け、事前協議を急ぎたい」と述べた。

■緊急特別対策期間知事緊急メッセージ

○県境をまたぐ不要不急の往来を控えてください。

○県内の感染拡大地域（会津若松市、いわき市）への不要不急の往来は控えてください。

○飲食は、感染防止対策を徹底し、少人数、短時間、いつも一緒にいる人とお願いします。