2022/12/15 09:18

　福島県富岡町は２０２３（令和５）年度、ＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」やその子どもも対象にする「ファミリーシップ制度」の導入に向けて検討に入る。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を進める被災地から、互いの人権を尊重し多様な生き方を認める社会の実現を目指す。交流人口や関係人口を増加させ、将来的に移住、定住につなげる。

　県男女共生課によると１４日現在、県内で同様の制度を導入している自治体はないという。１４日に開会した１２月定例町議会の一般質問で、両制度の導入について聞かれた山本育男町長が「来年度、取り入れるべく検討していく」と答弁した。

　町は町男女共同参画推進条例を制定し、性差なく誰もが輝ける社会の実現を目指しており、その理念をさらに深めたい考えだ。この条例に基づく審議会で新たな制度導入に向けた議論を進める。制度は自治体ごとに内容が異なるが、利用者は公営住宅入居が可能になったり、病院でパートナーが病状説明を受けられたりするようになる。理念を取り入れた要項や条例の制定も想定される。

　山本町長は答弁で「全ての町民が互いの人権を尊重し、多様な生き方やライフスタイルを認め合うのが基本。一人一人が幸せを実感できる町を実現していく」と強調した。

　共同通信の調査によると、今年１月１日時点でパートナーシップ制度を導入している自治体は３５道府県の５府県と１４１市区町。政令市など大都市が多く含まれる。

　利用者の転居時に再申請などの負担を減らすため、自治体間で連携協定を結んでいる例もある。