協定書を交わした内田市長と塩沢ジェネラルマネジャー（右）

 

2025/03/23 14:57

 

　福島県いわき市と楽天は１９日、市の持続的な地域経済や地域社会の発展に向け包括連携協定を結んだ。楽天が持つデータを活用して、市の「稼ぐ力」の向上や関係人口の拡大施策の推進を目指す。

 

　連携項目は①稼ぐ力の強化・支援②楽天のマーケティングデータ活用による関係人口施策③新たないわきファンの創出④いわきの未来を担う人材育成⑤まちづくり・魅力創生⑥地方創生の推進に資すること・市民サービスの向上―の六つ。楽天が有するデータや、その活用に関するノウハウなどを生かし、市はふるさと納税の寄付額増加や観光力の強化、魅力的なまちづくりなどにつなげる。

　市役所で締結式が行われ、内田広之市長と楽天共創事業推進部の塩沢友孝ジェネラルマネジャーが協定書を交わした。内田市長は「お力添えをいただきながら市の発展につなげていきたい」と述べた。塩沢ジェネラルマネジャーは「楽天ならではの取り組みを市の皆さんと進めていきたい」と話した。

　楽天によると、同社と自治体の包括連携協定は県内で南相馬市に続き２例目。