近県、海洋放出反対多く 風評対策必要性浮き彫り 処理水漁業団体アンケート

【福島民報ニュース】

東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いについて、福島民報社は22日までに、海面漁業を行う都道府県の漁業関係団体を対象にアンケートを実施した。回答があった17団体のうち、福島県海域の北と南に接する宮城、茨城の両県の漁業関係団体を含め計15団体が「海洋放出に反対」と答えた。風評被害を懸念する声が反対理由の多数を占め、国や東電による風評対策の必要性が改めて浮き彫りとなった。

 処理水の海洋放出の賛否については下記の通り。海洋放出について、「反対」と回答した15団体のうち、福島県漁連は「処理水は(福島第一原発)構内で厳重に保管すべき」と求めた。福島県と漁場が近い宮城県漁協は「(国などによる)具体的な風評被害対策が示されていない」と指摘し、千葉県漁連は「漁業に影響がない処分案を国が考えてほしい」と要望した。
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